10年後の日本経済が陥る苦境について part.1 【国債の巨額累積】
どうも、zozoxです。
皆さんは今の生活に満足していますか。
私は満足できていません。
低賃金かつ長時間労働（劣悪な労働環境）の中、
手取り月収20万以下で一日10時間以上の労働に耐えている人は少なくないと思います。
なぜ、あの頃の時代みたいに豊かな生活ができなくなったのか。
今後の生活はどうなっていくのか。
国民の生活水準は、国家の財政状態で決まります。数％の人間を除いては．．．
社会問題と向き合うことで、１０年後の日本経済について予測し、
来るべき苦境について注意喚起を促したいと思います。
未来を変えるのは、私達です。
一般会計予算と国債
日本政府は毎年度、租税や国債発行などの収入を基礎にして、行政・軍事・産業・文化教育・社会保障など国民に広く行われる事業を行うための支出を決めています。
税収だけで支出を賄えたら理想的ですが、現実ではケインズ経済学の思想の元、
収入の３分の１以上を国債発行で補っております。
国債とは政府による借入金であり、将来世代の税収で償還することを前提としています。
国債借入額は年々増大しており、1,000兆円（国内総生産の2倍）を突破する勢いです。
一方で国債の償還や利息は、予算の20％を占めており、利払いだけで10兆円となります。また返済を予定している国民（生産年齢人口）は少子化により減少しており、これは日本経済が抱える最も大きな問題です。
出典：http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
国債発行
国債とは政府が発行し、それを民間企業が購入することで成り立つ金融商品です。
その民間企業のほとんどが金融機関（銀行、保険会社）であり、私達の預金や保険料が元手となっています。
つまり私達は間接的に国債を購入しているのです。
出典：https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf
国債発行の限界
国債は入札という制度で取引されていて、入札者はライセンスが必要となります。入札者は金融機関であり目的を持って（預かったお金を増やす、国家財政の安定に寄与する）参加しています。当然、金融機関には資金の限界があり、自ずと国債を発行できる金額に限界があることがわかります。
国債応札額が国債発行額を下回ると「札割れ」最悪の場合は「未達」となります。
日本史上「未達」は起こっていませんが、その一歩手前の「札割れ」は2,000年に入ってから何度か発生しています。
「札割れ」と「未達」を説明しますと、
前者は何とか策を講じて国債を全て売り切った場合を、
後者は策を講じても国債が売れ残った場合を意味します。
国債の未達は非常に恐ろしい問題で、世界から国の信用を大きく失い経済の破綻を招きます。
札割れも恐ろしい問題ですが、政府は中央銀行に国債を買わせることで何とか防いでます。
国債応札額は家計資産額に大きく依存しています。
少子化と国民の懐事情を鑑みて、将来的に国債発行が難しくなると考えます。
国債償還の限界
平成29年度は1,000兆円の歳出のうち25%を国債の返済に当てています。
国債借入の割合は歳入の30％なので、国債借入で国債返済を賄っている状況が読み取れます。
国債の未達も恐ろしいですが、それ以上に恐ろしいのはデフォルトです。
消費税増税、年金支給開始年齢の延長、マイナス金利政策、中央銀行の積極介入と政府は策を講じており、
経済の立て直しを必死で模索しているのが、昨今の日本経済の実情なのです。
