10年後の日本経済が陥る苦境について part.2 【少子高齢化】
どうも、zozoxです。
日本経済が抱えるの問題について、第2回目は少子高齢化について、話していきたいと思います。
御存知の通り少子高齢化とは、出生率が低下して人口比に対する高齢者の割合が高くなる社会現状のことを意味します。子供が減ってお年寄りが増えると社会に次のような影響を与えます。
少子高齢化からわかること
平成になってから2017年現在まで日本の出生率は1.5以下という低い数値を示しています。これは、一人の女性が生涯で子供を出産する人数が1.5人に満たないということを示しています。
人口を維持するためには2人以上の子供が必要で、日本は2011年を境にして人口が減少しています。
人口減少の中でも、生産年齢人口の減少は社会に大きな問題を与えます。
生産年齢人口とは、働ける世代の人口を意味し、働き手として社会に貢献する使命を担っています。なお14歳以下の世代は年少人口、65歳以上の世代は老年人口と呼びます。
出典：http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf
上記の図から、生産年齢人口と年少人口が減少の一途を辿り、
一方で老年人口が増加していることがわかります。
納税者である働き手および将来の働き手が少なくなり、
医療・介護・年金を必要とする高齢者が増えるということは、
財政面では税収（所得税）が減り支出（社会保障費）が増えるということなのです。
政府は保育の充実や退職者に対する再雇用の促進、年金受給年齢の引き上げなどで策を講じて解決しようと努力しています。
少子化の恐ろしさ
高齢化については生涯現役で仕事をしている人、医療や介護を必要としないお年寄りがいる現状を見ると、制度や支援で解決できる問題だと考えています。
一方で少子化については多大なる危機感を抱いています。抜本的な改革を急務とする大きな問題なのです。
1,000兆円を超える国の負債は、将来世代が納税という形で返済する必要があります。
ですが少子化によってその担い手が少なくなりますので、一人あたりの負担が大きくなります。また老年人口の増加に対する生産年齢人口の減少により、若者世代の負担は大きくなる一方です。
若者は貧困に苦しみ、子育てができない、海外に生活拠点を移す等、国の衰退が見えてきます。
少子化は経済を崩壊する大きな問題なのです。
